古物商とは古物を売買したり交換したりする個人や業者のことを指します。

簡単にいうと、リサイクルショップや金券ショップといった、古物営業法に基づいた古物を販売する業務をいいます。

また、リースする場合であってもお客様に貸与して返還してもらうことが、

古物営業法の“交換”にあたるため、古物商に該当します。

古物営業法について

アンティークショップ看板
古物営業法は取引される物の中に盗難品などが混ざっている可能性があるため、

盗難品の売買を防止するために作られた法律です。

盗難にあった商品をいち早く発見し、盗難などの犯罪を防止すると共に被害を早急に回復することを目的にしています。

古物の定義

誰かが購入して一度使用された物品、使用目的で購入した新品の物品などが古物として定義されております。
また、購入後何らかの手入れをしたものも古物とされています。

古物とされる13品目

美術品類、衣類、時計、装飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、
自転車類、写真機類、事務機器類、道具類、皮革ゴム製品類、書籍、金券類

古物商を営む為に必要な申請

利益を出すためにある程度継続して行う場合は古物商の許可が必要になります。

許可の種類は「古物商」「古物市場主」の2種類存在します。

「古物市場主」とは古物を扱っている業者同士の売買や、
交換のために市場を開くときに必要な許可です。

業者同士のやり取りでなく自分ひとりで古物を売買する場合であれば、
「古物商」だけの許可を申請すれば問題ございません。

許可申請に必要な書類は以下です。

個人許可の申請法人許可の申請
・住民票
・身分証明書
・登記事項証明書
・誓約書
・略歴書
・住民票
・身分証明書
・登記事項証明書
・誓約書
・略歴書
・登記簿謄本
・定款の写し

個人許可と法人許可では必要書類が若干異なりますので注意が必要です。

書類は古物営業を行う予定の所在地を行う予定の所在地を管轄している警察署に提出します。

オークションやフリーマーケットは許可が必要になる?

必要な申請でも少し触れましたが、
古物商にあたる「業」は継続的に利益を出す意思があるかどうかです。

家にある不要な物をフリーマーケットやネットオークションに出すことは一般的に、
利益を出すためとは思われていないので、許可を必要とはされません。